柳川市内で起業を考えている方を対象としたセミナーを実施します。ビジネスに必要な知識を、実践的に学ぶことができる少人数形式のセミナーとなっております。
人気のセミナーとなっておりますので、お早目のお申込みをお願い致します。

日　時：６月１４日㈯　９ː３０～１７：００　　　６月１５日㈰　９ː３０～１７：００

会　場：柳川商工会館３階大ホール

講　師：中小企業診断士　他

定　員：２０名（※柳川市内で開業予定の方優先。定員になり次第締め切ります）

受講料：２，０００円（テキスト代）◎交流会参加の方は別途４，０００円

申込み：受講申込書に必要事項をご記入の上、受講料を添えて柳川商工会議所までお申込み下さい。

概要はコチラからダウンロード下さい。

申込期間：令和７年５月１４日㈬～

主　催：柳川市・柳川商工会議所・柳川市商工会

お問合せ：０９４４－７３－７０００

令和７年度プレミアム商品券発行に伴う印刷物の入札について（ご案内）

 

 

当所では、エネルギー価格や原材料価格高騰等によるコスト増加の中で低迷する個人消費喚起と市外流出防止並びに市内商工業の振興・活性化に資することを目的とした、プレミアム商品券「柳川藩札」の発行準備を進めております。

つきましては、本事業の商品券及び関連広告印刷物を作成いたしますので、入札に参加される事業所の皆様は、下記の要領で見積書をご提出いただきますようご案内申し上げます。

 

記

 

１．提出期限      令和７年５月１６日（金）午後５時（必着）

 

２．提 出 先      柳川商工会議所　地域振興課（柳川市本町１１７－２）

 

３．発注内容      ①プレミアム商品券発行に伴う印刷物

【商品券、封筒、取扱店一覧チラシ、取扱店ポスター】

② 商品券封入作業

＊同封のプレミアム商品券「柳川藩札」印刷

仕様書及び印刷物スケジュール表をご覧下さい。

 

 

４．決定・発注

令和７年５月１９日（月)、見積書を提出いただいた事業所に結果をご連絡致します。

 

※尚、期限までにご提出いただけない場合は、ご辞退されたものとさせていただききますのでご了承下さい。

※仕様書はこちらからダウンロードをよろしくお願いいたします。

 

【本件のお問い合わせ先】

柳川商工会議所　地域振興課

（担当：平野、與田）

TEL ７３－７０００・FAX ７３－３０３０

令和７年度プレミアム商品券

デザイン指名型プロポーザルの実施について（ご案内）

 

当所では、エネルギー価格や原材料価格高騰等によるコスト増加の中で低迷する個人消費喚起と市外流出防止並びに市内商工業の振興・活性化に資することを目的とした、プレミアム商品券「柳川藩札」の発行準備を進めております。

つきましては、本事業の商品券及び関連広告物デザインを公募いたしますので、入札に参加される事業所の皆様は、下記の要領でデザイン案・見積書をご提出いただきますようご案内申し上げます。

敬具

記

 

１．提出期限      令和７年５月１６日（金）９時必着

 

２．提出書類      見積書（税込）・デザイン（PDF様式）

○プレミアム商品券（柳川藩札）発行に伴うデザイン

【商品券２種、取扱店ポスター２種、パンフレット１種】

○コンセプト資料、確約書

 

３．提 出 先      柳川商工会議所　地域振興課（柳川市本町１１７－２）

○窓口に持参するか電子メールに添付して送信

（メールアドレス：hirano@yanagawa-cci.or.jp）

 

４．決定・発注    当所・当会内で審査を行い、令和７年５月１９日に見積書・デザインデータを提出いただいた事業所に結果をご連絡致します。

※尚、期限までにご提出いただけない場合は、ご辞退されたものとさせていただききますのでご了承下さい。

※デザインで採用された事業所については、商品券及びポスター、パンフレットなどの広報関係印刷の受注はできないものとします。

※実施要項こちらからダウンロードをよろしくお願いいたします。

※柳川藩札見本

 

【本件のお問い合わせ先】

柳川商工会議所　地域振興課

（担当：平野、與田）

TEL ７３－７０００・FAX ７３－３０３０

自動車税種別割は毎年4月1日現在の自動車の所有者に1年分課税される県税で、福岡県の行政サービスを行うための貴重な財源になっています。

今年度は5月1日から納税通知書が順次発送され、6月2日（月）までが納税期限になっています。

コンビニや自宅からでもいつでも簡単に納付することができますので期限内の納付にご協力をお願いいたします。

問合せ：福岡県久留米県税事務所 TEL:0942-30-107

※納付方法についてはこちら

当所では下記の期間、環境への配慮と省エネを推進するため「クールビズ」を実施します。

軽装での通勤や会議への実施にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

【実施期間】2025年5月1日～10月31日

 

労働保険に加入している事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続きを行っていただく必要があり、これを「年度更新」の手続きといいます。年度更新の手続きを、下記のとおり所定の期間中に行っていただきますようお願いいたします。

❖当所事務組合会員の事業所の皆様へ

　当所事務組合会員事業所に送付している関係書類を、５月９日（金）までに、当所までご提出をお願いします。

　なお、今年度より、事務処理効率化のため、【Excel書式】賃等報告書Excelファイルをダウンロードし、エクセルデータでご入力・ご提出下さい。
　ただし、最終的な確認を行うためにも、原本（郵送している複写用紙は未記入でも構いません。）とエクセルデータ印刷物のご提出も合わせてお願い致します。
　お手数おかけいたしますが、どうぞよろしくお願い致します。

◆エクセルデータ送付先：keiei@yanagawa-cci.or.jp
◆印刷物提出先：当所経営支援課　TEL　0944-73-7000

 

❖当所事務組合会員以外の個別加入事業所の皆様へ
個別加入事業所へ、労働局から関係書類が５月に送付されます。年度更新の手続きは、６月３日（月）から７月１０日（水）までの間に行ってください。

※詳細については、厚生労働省ホームページ

柳川商工会議所と柳川市商工会では、プレミアム20％付の地域電子商品券「柳川藩Pay」を下記の内容にて販売開始します。

＜柳川藩Pay＞

□販売単位

・1セット　10,000円（プレミアム20%含む12,000円分）

【内訳】

「中小取扱店限定」8,000円分　※大型店ではご利用できません。

「全店用」4,000円分　※大型店を含む全ての取扱店でご利用できます。

 

□販売内容

・お一人様10セット10万円まで購入できます。

・「柳川藩札」（８月販売/９月利用開始予定）をご購入される方も「柳川藩Pay」をご購入できます。

 

□販売期間

・令和7年5月1日（木）　午前9時～完売まで（先着順）

 

□販売数

・30,000セット

 

□柳川藩Pay有効期間

・令和7年5月1日（木）～令和7年8月31日（日）

※期間終了後は、ご利用できませんのでご注意下さい。

 

□取扱店等その他詳細については、下記をクリックして公式HPをご覧下さい。

・【柳川藩Paｙ公式HP】

□お問合せ

・柳川商工会議所地域振興課　（Tel.0944-73-7000）

福岡県は、国のIT導入補助金を活用して業務の効率化を図り、賃上げに取り組む中小企業に対して、国の補助率をかさ上げする、「中小企業IT導入・賃上げ緊急支援補助金」を実施します。概要は以下のとおりです。

〇補助対象

国のIT導入補助金2025（通常枠）に採択された福岡県内の中小企業者・小規模事業者のうち、補助率２／３の対象となる事業者

※３ヶ月以上地域別最低賃金＋５０円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30％以上である事業者

〇補助率、補助上限額等

対象経費：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（ソフトウェアのみ）

補  助  率：１／１２（国の補助率と合わせて補助率３／４にかさ上げ）

補助上限：56万2,500円

申請書類等やその他詳細については県補助金ホームページをご覧ください。

IT導入補助金についてはこちらをご覧ください。

問合せ：福岡県商工部 中小企業振興課 経営支援係　092-643-6425

「離職者が多い」や「若手人材の確保に苦戦している」などの悩みをお持ちの事業者の皆様へ「奨学金返還支援制度」を検討してみませんか？

奨学金返還支援制度は、学生時代に奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部または全額を代理で返還し、奨学金返還者を支援する制度です。2024年10月末時点で全国の2,587の企業がこの制度を利用しています。

この制度を導入することで福利厚生などを基準に就職活動を行っている若手人材へアプローチをかけることができ、採用力向上や雇用安定を見込むことができます。

また、返還額が経費として認められる場合は、その返還額を損金に算入し税制上の優遇も見込めるなど、企業にとっても導入することによるメリットが見込めます。

制度の詳細についてはこちらをご覧いただくか、お問合せをお願いいたします。

独立行政法人　日本学生支援機構

TEL:03-6743-6029　FAX：03-6743-6679（受付時間 9:00～17:00）

 

2025年は5年に1度の国勢調査の実施年となっており、9月から10月にかけて調査が行われることとなっています。

国勢調査とは、日本国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的に1920年から5年ごとに総務省が実施しています。

現在総務省では、円滑な調査の実施のため、従業員に対する調査回答の促進などの支援を行うサポーター企業・団体を募集しています。

また、柳川市は実際に調査業務等を行う「国勢調査員」を募集しています。

ご協力いただける方はぜひご応募ください。

国勢調査についてはこちら

国勢調査員についてはこちら