お知らせ - 柳川商工会議所 - Page 19

福岡県「雇用維持のための専門家助言事業」のお知らせ

福岡県では、新型コロナウイルス感染症の影響をている中小企業向けに「雇用維持のための専門家助言事業」を実施しています。
雇用調整助成金等の各種助成金の活用や労働者が安心して休暇を取得できる制度の導入等の労務管理など、専門家による助言を行う事業です。
専門家が事象所に訪問して支援を行うほか、電話やメールでの相談にも対応しています。

福岡県雇用維持専門家助言事業チラシ (PDF 338KB)

FAX申込書

ホームページ https://public.lec-jp.com/employmentMaintenance-fukuoka/

■お問い合わせ

「雇用維持のための専門家助言事業運営事務局」

(受付時間:月~金 10:00~16:00、土日祝休み)

(TEL)092-715-4383

(FAX)092-741-5609

(E-Mail)kyushu@lec-jp.com

2020年求人求職合同会議の中止について

例年、6月に計画しておりました企業と学校との来春新卒者について

意見交換を行う「求人求職合同会議」は、新型コロナウイルス感染症の

影響を受け、拡大防止の観点より中止することと致しました。

 

柳川商工会議所経営支援課

TEL73-7000

新型コロナウイルスに関する情報

『持続化給付金』申請サポート会場を当所3階に開設

申請サポート会場に関するページ

持続化給付金について

持続化給付金申請ページ

新型コロナウイルス(COVID-19)による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策

経済産業省コロナウイルス感染症関連ページ

新型コロナウイルス感染症ポータルページ

福岡県コロナウイルスポータルページ

柳川市が配信する新型コロナウイルス関連情報

柳川市コロナウイルス情報ページ

新型コロナ感染症に係る緊急事態宣言について

事業者の皆様へ

4月7日、国は、福岡県に対し「緊急事態宣言」を行いました。

これを受けて、5月6日までの間、緊急事態措置を実施していくこととします。

事業者の皆さまにおかれては、以下の点にご協力願いします。

生活の維持に必要な場合を除き、外出を控えること
※生活の維持に必要な場合とは、医療機関への通院、食料、医薬品、生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩などをいいます。

職場への出勤は、外出自粛の要請の対象としないが、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤など人との交わりを低減すること

不要不急の帰省や旅行など、県をまたいでの移動を極力避けること
※なお、都市封鎖(ロックダウン)とは異なるものです。

集団感染のリスクを高める3条件、「密閉」、「密集」、「密接」が同時に重なること回避してください

感染の拡大につながるおそれのある催物(イベント)開催を控えること

手洗いの励行や咳エチケットに努めること

飲食料品や生活必需品の小売店等生活に必要な事業は継続されるため、食料・医薬品や生活必需品の買い占め等をしないこと

新型コロナウイルスの感染症を疑った場合は、保健所に設置している「帰国者・接触者相談センター」へ電話で相談してください

 

※詳しくは県ホームページ「新型コロナウイルス感染拡大にかかる緊急事態措置について」をご覧ください。

下記のURIにてご確認お願いします。

 

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid19emergency-details.html

 

県民の皆様へ【STOP!!新型コロナ(一人一人ができること】

福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部からのお知らせです。

県内で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
県民の皆さまにおかれましては、以下の点についてご協力をよろしくお願いいたします。

  • 手洗いや咳エチケットに努めてください
  • 新型コロナウイルスの感染症を疑った場合は、保健所に設置している
    「帰国者・接触者相談センター」へ電話で相談してください
  • 発熱や咳など、風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、
    必ず事前に電話で相談してください
  • 集団感染のリスクを高める3条件、「密閉」、「密集」、「密接」が
    同時に重なることを回避してください
  • 普段からできる限り人ごみを避け、今週から19日までの週末
    (4・5日、11・12日、18・19日)は不要不急の外出は控えてください
  • 首都圏や関西など感染が拡大している地域への不要不急の往来は控えてください
  • 海外の渡航について、外務省が73の国・地域に対し「渡航はやめてください。
    (渡航中止勧告)」を出しており、その他のすべての国・地域について、「不要不急の渡航は止めてください」としているので、それに従ってください