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日仏景観会議の概要

■日仏景観会議の目的■

 日仏景観会議は、日本の都市や地域の景観について、生活環境の整備、自然との調和と共生、伝統や美意識に基づく文化などの広域な問題を、フランスとの情報交流を行いながら、国際的な視野にたって議論することにより、ひろく景観に対する意識の向上を図るとともに、優れた景観の形成に寄与することを目的としています。

■日仏景観会議「柳川会議」の開催主旨■

 柳川の景観は、歴史と文化の中から生まれ、そして、この景観を守り育てていく為には、その地域に関わりをもつ人々が、自然との調和と共存を図って行く事が重要である。又、フランスは各時代の景観を生かしつつ、未来を先取りした景観を取り入れており、その経験や方法を学び、これからのまちづくりに活かしていく為にも本会議を開催するものである。
開催によせて(立花民雄実行委員会会長)(pdf)

■日仏景観開催の経緯■

 日仏景観会議は、1999年に埼玉県吉田町で開催されたのが最初で、吉田町のまちづくりに関与していた日本の建築家とその友人のフランスの建築家(フランス政府顧問建築家)を講師として、吉田町の景観問題について議論する催しが開催され、同年は東京都においても、同じ講師による講演と討論などの催しが行われました。その結果、このような会議を継続して実施することが望ましいという機運が高まり、その後毎年開催されてきました。

1999年6月埼玉県吉田町及び東京都(日仏会館)
2000年9月神奈川県鎌倉市及び山形県新庄市
2001年11月高知県高知市
2002年5月鳥取県倉吉市及び東京都(日仏会館)
2003年9月滋賀県彦根市及び東京都(日仏会館)
2004年10月富山県高岡市及び東京都(日仏会館)
2005年10月山口県萩市及び東京都(日仏会館)
2006年11月福岡県柳川市および東京都(日仏会館)

 会議は当初から毎回開催地で組織する実行委員会が主催し、開催地の関係団体やフランス大使館の後援を得て行われ、その成果は関係各方面から評価を受けてきました。このような推移の中で、会議を計画的に運営するために一定した主催者の必要性が生じ、2002年から特定非営利活動法人建設環境情報センター(CEIC)がその役割を担う立場で主催者となり、新たに国土交通省、文化庁等の後援も得て、多くの成果を得られるようになりました。更に、景観法の制定や美しい町並みや良好な景観に関する市民の関心の高まりの中で、より一層本会議を充実したものとするため、2006年からは、これまでの建設環境情報センターと併せ、(財)都市づくりパブリックデザインセンター、(社)公共建築協会の3者で「日仏景観会議協議会」を組織し、運営することになりました。

■日仏景観会議の運営方針■

 日仏景観会議は、次のような運営方針によって行う。
  1. 会議の開催は年1回とし、開催を希望する地域の会場及び東京の会場で開催する。
  2. 会議の開催は開催地域が主催者となり、日仏景観会議協議会が共同主催者として主体的に総合調整を行う。
  3. 会議の主題は景観に関する地域の具体的な問題の解決に寄与するものとし、ひろく地域住民の参加を求める。
  4. 会議の主な内容は講演及び公開討議とし、講師として主題に適したフランス及び日本の専門家に依頼し、日本側は開催地域の関係者を加える。
  5. 会議の開催にあたっては、できるだけ国の関係機関、自治体、関連諸団体等の後援を得て、公共性の向上を図る。
  6. 会議の結果を刊行物、諸媒体を通じて公表し、景観問題の啓蒙普及に努める。

<参考資料>

2006日仏景観会議『柳川会議』実行委員会会則


−2006日仏景観会議『柳川会議』実行委員会−