共済制度のご案内

小規模企業共済制度とは

個人事業主又は会社の役員の方などが、事業を廃業・退職された場合に、その後の生活安定のために資金を準備しておく、いわば「事業主の退職金」制度です。

中小企業倒産防止共済制度とは

取引業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産する事態、また著しい損害を受け経営が継続できなくなる事態の発生を防止し、経営の安定を図るための貸付制度です。

火災共済とは

あなたの企業を守る“安心のプラン”
（1）掛金が安い （2）支払いが早い （3）剰余金は契約者に還元営利団体ではないので掛金が安く保障が大きい！素早い査定と簡単な手続きで共済金を支払います！協同組合組織ですから剰余金は利用分量配当で還元！

自動車事故費用共済とは

契約者（加害者）を救済する画期的な共済制度です。任意・強制保険などでは通常示談後で被害者に支払われる共済金が、示談とは関係なく契約者（加害者）に支払われます。

PL団体保険制度とは

PL法に対応した商工3団体（日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会）による中小企業のための全国制度で、本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような物損事故（PL事故）が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いする制度です。上記の3団体のいずれかの参加団体に属する方に限られます。

※ この保険の詳しい内容は取扱い代理店または保険会社にご照会ください。

取扱保険会社

• あいおいニッセイ同和損害保険
• 共栄火災海上保険
• 現代海上火災保険
• セコム損害保険
• 損険ジャパン日本興亜
• 大同火災海上保険
• 東京海上日動火災保険
• 三井住友海上火災保険

日本商工会議所　中小企業ＰＬ保険制度ホームページ　https://hoken.jcci.or.jp/pl

対象となる個人情報

個人に関する情報（貴社の役員に関する情報は含みません。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

※死者・従業員の情報を含みます。