共済情報

共済制度のご案内

柳川商工会議所では、会員事業所の事業主・役員および従業員の方々を対象に以下のような共済制度を扱っております。幅広い保障を目的とした制度をご用意致しておりますのでご利用ください。

制度名と特徴

制度名(内容) 特徴
生命共済制度(福利厚生) 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
特定退職金制度(従業員退職金) 1口1,000円で30口まで加入でき掛け金は全額損金扱いとなる従業員退職金制度です。
福祉制度(個人保険) ○企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
○退職金プラン(経営者・従業員向け)
○自助努力プラン(経営者・従業員向け)~入院・死亡保障~
○資産形成サポートプラン(個人向け)

(取扱保険会社 アクサ生命保険(株)

制度名(取扱団体) 特徴
小規模企業共済制度(中小企業基盤整備機構)

小規模企業共済制度とは

個人事業主又は会社の役員の方などが、事業を廃業・退職された場合に、その後の生活安定のために資金を準備しておく、いわば「事業主の退職金」制度です。

中小企業倒産防止共済制度(中小企業基盤整備機構)

中小企業倒産防止共済制度とは

取引業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産する事態、また著しい損害を受け経営が継続できなくなる事態の発生を防止し、経営の安定を図るための貸付制度です。

火災共済(福岡県火災共済協同組合)

火災共済とは

あなたの企業を守る“安心のプラン”
(1)掛金が安い (2)支払いが早い (3)剰余金は契約者に還元営利団体ではないので掛金が安く保障が大きい!素早い査定と簡単な手続きで共済金を支払います!協同組合組織ですから剰余金は利用分量配当で還元!

自動車事故費用共済(福岡県火災共済協同組合)
【まごころ共済】

自動車事故費用共済とは

契約者(加害者)を救済する画期的な共済制度です。任意・強制保険などでは通常示談後で被害者に支払われる共済金が、示談とは関係なく契約者(加害者)に支払われます。

商工会議所 PL団体保険制度

PL団体保険制度とは

PL法に対応した商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)による中小企業のための全国制度で、本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような物損事故(PL事故)が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いする制度です。上記の3団体のいずれかの参加団体に属する方に限られます。

※ この保険の詳しい内容は取扱い代理店または保険会社にご照会ください。

取扱保険会社

  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 共栄火災海上保険
  • 現代海上火災保険
  • セコム損害保険
  • 損険ジャパン日本興亜
  • 大同火災海上保険
  • 東京海上日動火災保険
  • 三井住友海上火災保険

日本商工会議所 中小企業PL保険制度ホームページ https://hoken.jcci.or.jp/pl

商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度

対象となる個人情報

個人に関する情報(貴社の役員に関する情報は含みません。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

※死者・従業員の情報を含みます。

経営情報

商取引に関する業務

 

原産地証明発給業務

原産地証明とは何か

原産地証明とは貨物の原産地を証明することをいいます。原産地証明書は、貨物の原産地の真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁又は、輸出国所在の輸入国領事館等が証明する書類です。
(原産地証明の発給についてわが国商工会議所は、1923年に制定された税関手続きの簡素化に関するジュネーブ条約第11条および商工会議所法第9条に基づいてその証明権限を与えられています。)

原産地証明発給を受けるためには

原産地証明の発給を受けるためには、貿易関係証明申請業者登録台帳に登録していただく必要があります。登録には(1)原産地証明等に関する誓約書、(2)署名届、(3)申請業者業態内容届が必要です。証明書の交付手数料として1,000円(1部につき)が必要となります。

お問合わせは、地域振興課(TEL 0944-73-7000)まで

GS1事業者コードの登録申請受付が終了

3月31日をもって当所窓口での申請は終了となりました

柳川商工会議所では、地域の中小小売店等のPOSの導入やJANコードの利用を支援するため、1985年来、GS1事業者コード申請受付業務をおこなってまいりましたが、昨今のデジタル化やネット化の急速な進展等に伴い、商工会議所を通じた申請のご利用数が少なくなってまいりました。
このような状況等を踏まえた制度全体の見直しに伴い、本事業の委託元である一般財団法人流通システム開発センターからの商工会議所を通じた業務委託については終了することとなりました。
このため、2020年3月31日をもって、商工会議所におけるGS1事業者コードに関するすべての業務が終了となります。
長らくご利用いただいた事業者様には申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
2020年4月以降、商工会議所での申請受付・問合せ対応は行いませんので、下記のとおりご対応いただくようお願いいたします。

GS1事業者コードの今後の対応について

(1)既にGS1事業者コードを利用されている事業者様について【更新手続き】

更新時期を迎えた事業者様には、従来どおり(一財)流通システム開発センターから更新申請書が郵送されます。更新申請を行う場合は、下記インターネット(URL:https://www.dsri.jp/)から申請を行うか、更新申請書を (一財)流通システム開発センターへ直接送付してください。

(2)新たにGS1事業者コードをご利用される事業者様について【新規登録手続き】

(一財)流通システム開発センターに直接申請を行ってください。申請方法は(一財)流通システム開発センターのホームページでご確認ください。商工会議所では申請書類(「はじめてのバーコードガイド」)は配布いたしません。申請書類をご入用の場合は、(一財)流通システム開発センターへ直接ご連絡ください。

GS1事業者コードやJANコードについての問合せ先

(一財)流通システム開発センター GS1事業者コード担当
☎03-5414-8511 FAX:03-5414-8503
※詳しくは、一般財団法人流通システム開発センターホームページをご覧ください。http://www.dsri.jp/

金融情報

金融に関しての情報

柳川商工会議所では、会員事業所の経営の安定を図るため以下のような制度融資を取扱っております。お気軽にご相談下さい。

柳川商工会議所が取り扱う制度融資

日本政策金融公庫(国民生活事業)

制度名 限度額 融資期間 担保等 備考
普通貸付 4,800万円 運転資金5年
設備資金10年
保証人又は
担保が必要
ほとんどの業種でご利用いただけますが、金融業・投資的企業・一部の娯楽業の方はご利用になれません
経営改善貸付
(マル経)
2,000万円 運転資金7年
設備資金10年
保証人、担保は
必要ありません
事業規模又は、業種に制限があります

その他、教育貸付や環境衛生貸付(事業資金・300万円以下の設備資金)なども取扱っております。
※ 利率は、状況によって変動致しますので、窓口までお問合わせ下さい。
※ 金融定例相談日:柳川商工会議所 2階 研修室、毎月第3水曜日13:00~15:00

福岡県制度融資

(信用保証協会の保証が必要です。金利は平成29年4月1日現在)

制度名 限度額 融資期間・金利 保証料 担保等 備考
緊急経済対策資金
1億円以内
■10年以内
■年利1.30%
(残高を有する場合)1.40%
年0.25%~1.62%
[担保]
必要に応じ[連帯保証人]原則として法人は代表者個人は不要
融資対象者
セーフティーネット
認定事業者など
新規創業資金
1,500万円但し、創業前の個人は自己資金の範囲内
■運転7年以内 設備10年以内
■年利1.30%
年0%
[担保]不要
[連帯保証人]原則として法人は代表者、個人は不要
新規創業する個人または会社
(創業後1年未満のものを含む)
小規模事業者振興資金
小口零細企業保障型
1,250万円
■10年以内
■年利 1.40%
年0.30%~1.75%
[担保]不要
[連帯保証人]原則として法人は代表者、個人は不要
従業員数が20名(商業・サービス業は5人)以下で、事業税・市県民税を完納している事業所
その他、経営革新支援資金なども取扱っております。詳しくは福岡県のホームページをご覧ください。

柳川市制度融資

(信用保証協会の保証が必要です。金利は平成29年4月1日現在)

制度名 限度額 融資期間・金利 保証料(※) 担保等 備考
中小企業
振興資金
1,250万円
■5年以内
■年利1.60~1.80%
年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
[担保]原則として不要[連帯保証人]
原則として法人は代表者、個人は不要
【共通要件】
①柳川市内に営業所または主たる事務所を6ケ月以上有する中小企業者(個人、会社、医療法人、組合)
②市税を完納している
③健全な事業経営の見通しがあり、償還に確実性がある
小口零細
企業資金
1,250万円
■5年以内
■年利 1.60%
年0.50%~2.20%
(割引制度あり)
【共通要件】同上
【当制度要件】
・常時使用する従業員が20人(商業、サービス業は5人)以下の個人・会社等
・中小企業信用保険法第2条第2項に定める小規模企業者
緊急経営
対策資金
1,000万円
■7年以内
■年利1.50~1.70%
年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
【共通要件】同上
【当制度要件】
直近3か月間の売上が前年同期と比較して、5%以上減少している者またはセーフティネット~6号の認定を受けた者
新規創業
融資資金
500万円
■5年以内
■年利 1.60%
年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
[担保]必要に応じ[連帯保証人]原則として法人は代表者個人は不要
【共通要件】
①市税を完納している
②健全な事業経営の見通しがあり、償還に確実性がある
【当制度要件】次の①から③のすべてに該当する方
①次のいずれかに該当する者
(ア)市内で中小企業者として創業を行おうとする個人であって、すみやかに当該創業を行うための具体的な計画を有する者
(イ)中小企業者である会社が中小企業者である新会社を市内に設立し、新会社が当該設立日からすみやかに事業を開始するための具体的な計画を有する者
(ウ)市内で中小企業者として創業した個人または会社であって、創業した日から6ヶ月を経過していない者
②市長が認めた講座等を修了した者
③個人については住民税、法人については法人税を完納している者

 

※保証料については、完済後柳川市から全額補助があります。
詳しくは、柳川市役所 商工・ブランド振興課(0944-77-8763)へお問合せ下さい。

注意事項

制度によって添付書類が異なりますので、お申込みの際には、柳川商工会議所相談窓口までお問合わせ下さい。

> 日本政策金融公庫ホームページ

> 福岡県信用保証協会ホームページ

税務情報

税務に関する情報

 

税務情報

帳簿を正しく理解することは、正確な申告だけでなく、事業内容の把握、経営の改善・合理化に役立ちます。
柳川商工会議所では記帳から決算・申告まで一貫した継続指導を行っています。より詳しい指導をご希望の方は青色申告会への入会をおすすめいたします。

税務に関するお問合わせは、経営支援課(TEL 0944-73-7000)まで

青色申告会とは

青色申告会とは、正しい決算・申告を行うための知識を得ることのできる、納税者のための団体です。
柳川青色申告会では、税務に関する個別指導会や税務研修会等へのご案内をDMでお知らせしております。
また、窓口相談だけでなくメールによる簡単な相談も行います。お気軽にご相談ください。

柳川青色申告会
会長 金子 政五郎(金子酒店 代表)
会員数 197名
令和2年3月31日現在

柳川青色申告会に関するお問合わせは、経営支援課(TEL 0944-73-7000)まで

税務相談所とは

税務相談所では、帳簿の記入、年末調整、決算、申告の手続きなど皆様のご相談に応じております。
税務に関する個別指導会、簿記・パソコン講習会等へのご案内をDMでお知らせしております。
お気軽にご相談ください。

柳川商工会議所税務相談所
会長 荻島 清
会員数 86名
令和2年3月31日現在

税務相談所に関するお問合わせは、経営支援課(TEL 0944-73-7000)まで

労務情報

労務に関する情報

従業員を一人でも雇っている事業所は、労働保険(労災・雇用保険)が適用されます。労働保険事務組合では、その煩雑な事務処理をお手伝い致します。その他、労務に関するご相談にも応じております。

労働保険事務組合について

労働保険事務組合案内 [認可番号210号]

労働保険事務組合柳川商工会議所は厚生労働大臣の認可を受けて労働保険事務を委託代行する組合です。
末尾番号0・2・5・6 委託件数611件(令和2年3月31日現在)

労働保険の加入手続きは、おすみですか?

事務処理を委託すると次の利点があります!

  1. 労働保険の申告・納付等を事業主に代わって処理します。
  2. 労働保険料の額にかかわらず3回分納ができます。
  3. 労災保険に加入出来ない事業主や家族従業員も特別加入ができます。

委託できる事業主は!

100人以下…金融・保険・不動産・小売・サービス業

100人以下…卸売業

300人以下…その他の事業

 

委託できる事務の範囲!

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

  1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置の提出等
  3. 労災保険の特別加入の申請等
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。

>厚生労働省ホームページ

>日本年金機構年金ホームページ

電子証明書

電子証明書の商工会議所会員割引き取り扱いについて

電子証明書とは

『電子証明書』は、

電子データの世界の身分証明書のようなもの。実世界の運転免許証やパスポートなどと同じような役割を持っています。パスワードは推測などによって簡単に盗み出されることがありますが、電子証明書は高度な暗号化技術で作られているため、第三者が電子証明書を手にしても不正利用は事実上不可能です。そのためパスワードに比べて格段に高い信頼性をもっています。

商工会議所は、会員企業の皆様に商工会議所が提供する2つの民間認証局の電子証明書を会員特別料金で提供するサービスを行っています。

下記の電子証明書を申し込む際に、柳川商工会議所が発行するクーポンを同封されると、会員特別料金が適用されます。

会員特別割引には、会員確認用クーポンに記載されているクーポンコードおよび会員確認判別書類が必要です。会員確認用クーポンは、商工会議所の受付で配布していますので、必要な方は申しつけください。なお、利用申請書類の送付の際に会員確認判別書類の添付が必要となりますが、会員確認用クーポンの裏面に当所の印を押印することで、会員確認判別書類の添付を省略することができます。

株式会社帝国データバンク TDB 電子認証サービス Type A

TDB電子認証TypeA は、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。電子政府対応電子証明書として「電子入札コアシステム」をはじめ、国税電子申告・電子納税(e-Tax)、地方税ポータルシステム(eLTAX)など、幅広い電子行政サービスに対応しています。詳細は株式会社帝国データバンクのホームページをご参照ください。

【料 金 表】(通常より2,000円割引き)

有効期間 2年
約2年1カ月(760日)
3年
約3年1カ月(1125日)
4年
約4年1カ月(1490日)
5年
約4年10カ月(1765日)
料金種別 通常料金 会員料 通常料金 会員料 通常料金 会員料 通常料金 会員料
1枚目料金 28,000 26,000 33,000 31,000 42,000 40,000 48,000 46,000
2枚目以降料金/枚 26,000 24,000 30,000 28,000 38,000 36,000 43,000 41,000
10枚以上 同時申込料金/枚 20,000 18,000 28,000 26,000 36,000 34,000 41,000 39,000

※上記料金は、ICカード1枚あたりの税抜金額です。

TDB電子認証サービス Type A 商工会議所会員確認用クーポン
(PDF:ダウンロードしてご利用下さい)

セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポート for G-ID

セコムパスポートfor G-IDサービスは、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。電子政府の電子入札、電子申請、電子納税等において利用することができます。 また、中央官庁や地方公共団体の「電子申請・届出システム」、「電子入札・開札システム」、「電子申告・納税システム」に対応しています。詳細はセコムトラストシステムズ株式会社のホームページをご参照ください。

【料 金 表】(通常より2年版は2,000円、3年版は3,000円割引き)

有効期限 2年 3年
料金種別 通常料金 会員料金 通常料金 会員料金
1枚あたり料金(税抜) 14,000 12,000 21,000 18,000

セコムパスポート for G-ID 商工会議所会員確認用クーポン
(PDF:ダウンロードしてご利用下さい)

セコムトラストシステムズ株式会社 セコムパスポート for G-ID行政書士電子証明書

唯一の行政書士向けの電子証明書で中央官庁や地方公共団体の「電子申請・届出システム」、「電子入札・開札システム」、「電子申告・納税システム」に対応しています。サービス、申込方法等の詳細については、同社ホームページをご参照ください。

【料 金 表】(通常より2年版は2,000円、3年版は3,000円割引き)

#30a0e6 #dbf4ff  #c4f2e6

有効期限 2年 3年
料金種別 通常料金 会員料金 通常料金 会員料金
1枚あたり料金(税抜) 14,000 12,000 21,000 18,000

セコムパスポート for G-ID行政書士電子証明書 商工会議所会員確認用クーポン
(PDF:ダウンロードしてご利用下さい)

 

青年部

青年部

 

関連ファイルダウンロード

項目 ダウンロードファイル
役員会提出用事業計画書など 事業計画・報告並びに予算・決算書式(58KB)
新入会員入会申込書  入会申込書(36KB)
会員退会申込書 退会申込書(27KB)

※各ダウンロードファイルをクリックするとダウンロードが開始されます

目的

柳川商工会議所青年部は地域商工業の次代を担う青年として、相互の力を結集して資質の向上を図り、商工会議所活動の推進力となり、地域商工業の発展と地域社会の福祉の増進に努めることを目的として平成3年4月26日に設立されました。

会員構成

柳川商工会議所の会員事業所で、柳川市内で事業を営む20歳から47歳までの経営者または後継者で構成されています。

委員会構成

総務委員会

広報委員会

地域経営委員会

会員交流委員会

活動内容

  • 各種講習会講演会の実施。
  • 近隣団体とのネットワーク強化及び内部組織強化。
  • 各種関連事業の企画及び支援。
  • 日本商工会議所・全国商工会議所青年部連合会活動への参加
  • 九州ブロック商工会議所青年部連合会活動への参加
  • 福岡県商工会議所青年部連合会活動への参加

YEGとは

「YEG」とは商工会議所青年部の英語名(Young Entrepreneurs Group)の頭文字をとったもので、同時に商工会議所青年部の持つコンセプト(若さ、情熱、広い視野)を持った経営者=Youth,Energy,Generalistを表している。

YEG宣言

私はYEGとして、夢に挑む。
私たちはYEGとして、地域を愛する。
すべてのYEGは、連帯の証となる。

YEG宣言趣旨

商工会議所青年部会員はYEG精神の下に、研鑚と交流を通じて、企業家精神をより一層高め、大きく成長していかなければならない。人と人のYEGは自らの企業の発展を原点として、さらに地域社会への貢献を考え、それぞれの夢に若さと情熱をもって積極果敢にチャレンジし、経済人としての自己実現を図っていかなければならない。
商工会議所青年部は地域を愛している。活動の基盤を地域に置き、独自の歴史と文化、その地域の特性を十分に活かして、豊かな住みよい地域を創造していく。一人一人のYEGが、次代の地域の担い手として、今後とも商工会議所活動の一翼を担い、より活力ある地域社会の実現に向けて全力で取り組んでいく。
全国商工会議所青年部連合会(商青連)は、すべてのYEGの連合体として、日本商工会議所の方針を踏まえ、YEGのビジョンを内外に示し、各地青年部の活動支援・調整、組織強化を行い、そのネットワークを最大限に活かして、地域の枠を超え、青年部の活性化と機能強化を図っていく。そして、私は、また私達は全国的な交流を促進し、YEG精神の一層の高揚を図り、連帯の証となる。

商工会議所青年部綱領並びに指針

綱領

商工会議所青年部は
地域社会の健全な発展を図る商工会議所活動の一翼を担い
次代への先導者としての責任を自覚し
地域の経済的発展の支えとなり
新しい文化的創造をもって
豊かで住みよい郷土づくりに貢献する

指針

われわれ青年部は
地域を支える青年経済人として先導者たる気概で研鑚に努めよう
国際社会の一員であるべき国際人としての教養を高めよう
豊かな郷土を築くために創意と工夫 勇気と情熱を傾けよう
文化を伝承しつつ新しい文化の創造に向って歩を進めよう
行動こそ時代を先駆けるべき青年の責務と信じ力を合わせ国の礎となろう

女性会

女性会

目的

本会は、女性経営者の向上と商工業の振興を図り、兼ねて社会福祉の増進に寄与し、あわせて会員相互の親睦と連繋を図ることを目的とする。

.設立

昭和61年4月17日

2.会員

次に揚げるいずれかに該当するものであって、本会の趣旨に賛同し、役員会の承諾をえたものは本会の会員になることができる。

  1. 柳川商工会議所女性会員。
  2. 柳川商工会議所会員である法人・団体・個人企業を営む経営者の配偶者または後継者・管理者である女性。

3.委員会

本会は、会の運営および事業の推進を円滑に実施するため委員会をおくことができる。

委員会の名称

・総務委員会
・事業委員会
・広報委員会

.事業

  1. 柳川商工会議所事業の積極的推進および協力
  2. 政府ならびに関係当局の諸施策に対する改善意見の審議と要望
  3. 商工業の発達に関する各種意見の提案
  4. 女性経営上の諸問題に関する調査・研究
  5. 各種講演会、懇談会、研究会等の開催
  6. 内外の展示会、見本市、優良企業等の視察見学
  7. 各地の商工会議所女性会との連絡・連携
  8. 社会福祉事業の研究と協力
  9. その他本会の目的達成に必要な事業
令和元年度役員
会長 鐘ヶ江ゆき子 (株)鐘福組
副会長 大曲安子 (有)大曲商事
三小田眞弓 (有)大洋

川嶋敬子
(有)久々原調剤薬局

山田道子
GRAND AVENUE 柳川
事務局 中島祐輔 総務課
◎会員数 38名 (令和2年6月現在)

 

令和2年度の主な活動予定

  • 第52回全国大会倉敷総会
  • 県内会議所女性会意見交換会
  • リサイクルマーケット出店(未定)
  • 柳川よかもんまつり出店(未定)