共済制度のご案内

柳川商工会議所では、会員事業所の事業主・役員および従業員の方々を対象に以下のような共済制度を扱っております。幅広い保障を目的とした制度をご用意致しておりますのでご利用ください。

制度名と特徴

（取扱保険会社 アクサ生命保険（株））

商取引に関する業務

原産地証明発給業務

原産地証明とは何か

原産地証明とは貨物の原産地を証明することをいいます。原産地証明書は、貨物の原産地の真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁又は、輸出国所在の輸入国領事館等が証明する書類です。
（原産地証明の発給についてわが国商工会議所は、1923年に制定された税関手続きの簡素化に関するジュネーブ条約第11条および商工会議所法第9条に基づいてその証明権限を与えられています。）

原産地証明発給を受けるためには

お問合わせは、地域振興課（TEL 0944-73-7000）まで

GS1事業者コードの登録申請受付が終了

３月３１日をもって当所窓口での申請は終了となりました

柳川商工会議所では、地域の中小小売店等のＰＯＳの導入やＪＡＮコードの利用を支援するため、1985年来、ＧＳ１事業者コード申請受付業務をおこなってまいりましたが、昨今のデジタル化やネット化の急速な進展等に伴い、商工会議所を通じた申請のご利用数が少なくなってまいりました。
このような状況等を踏まえた制度全体の見直しに伴い、本事業の委託元である一般財団法人流通システム開発センターからの商工会議所を通じた業務委託については終了することとなりました。
このため、2020年３月31日をもって、商工会議所におけるＧＳ１事業者コードに関するすべての業務が終了となります。
長らくご利用いただいた事業者様には申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
2020年４月以降、商工会議所での申請受付・問合せ対応は行いませんので、下記のとおりご対応いただくようお願いいたします。

ＧＳ１事業者コードの今後の対応について

（１）既にＧＳ１事業者コードを利用されている事業者様について【更新手続き】

更新時期を迎えた事業者様には、従来どおり（一財）流通システム開発センターから更新申請書が郵送されます。更新申請を行う場合は、下記インターネット（URL：https://www.dsri.jp/）から申請を行うか、更新申請書を (一財)流通システム開発センターへ直接送付してください。

（２）新たにＧＳ１事業者コードをご利用される事業者様について【新規登録手続き】

（一財）流通システム開発センターに直接申請を行ってください。申請方法は（一財）流通システム開発センターのホームページでご確認ください。商工会議所では申請書類（「はじめてのバーコードガイド」）は配布いたしません。申請書類をご入用の場合は、（一財）流通システム開発センターへ直接ご連絡ください。

ＧＳ１事業者コードやＪＡＮコードについての問合せ先

(一財)流通システム開発センター　ＧＳ１事業者コード担当
☎０３－５４１４－８５１１　ＦＡＸ：０３－５４１４－８５０３
※詳しくは、一般財団法人流通システム開発センターホームページをご覧ください。http://www.dsri.jp/

金融に関しての情報

柳川商工会議所では、会員事業所の経営の安定を図るため以下のような制度融資を取扱っております。お気軽にご相談下さい。

柳川商工会議所が取り扱う制度融資

日本政策金融公庫（国民生活事業）

詳細につきましてはは下記HPをご覧いただくか、当所地域振興課(0944-73-7000)へお問合せ下さい。
> 日本政策金融公庫ホームページ

福岡県制度融資

信用保証協会の保証が必要です。

詳細につきましては福岡県のホームページをご覧ください。

柳川市制度融資

信用保証協会の保証が必要です。

詳細につきましてはは下記HPをご覧いただくか、柳川市役所　商工・ブランド振興課（0944-77-8763）へお問合せ下さい。

>柳川市のホームページ

注意事項

制度によって添付書類が異なりますので、お申込みの際には、柳川商工会議所相談窓口までお問合わせ下さい。

> 福岡県信用保証協会ホームページ

税務に関する情報

税務情報

帳簿を正しく理解することは、正確な申告だけでなく、事業内容の把握、経営の改善・合理化に役立ちます。
柳川商工会議所では記帳から決算・申告まで一貫した継続指導を行っています。より詳しい指導をご希望の方は青色申告会への入会をおすすめいたします。

税務に関するお問合わせは、経営支援課（TEL 0944-73-7000）まで

青色申告会とは

青色申告会とは、正しい決算・申告を行うための知識を得ることのできる、納税者のための団体です。
柳川青色申告会では、税務に関する個別指導会や税務研修会等へのご案内をDMでお知らせしております。
また、窓口相談だけでなくメールによる簡単な相談も行います。お気軽にご相談ください。

柳川青色申告会に関するお問合わせは、経営支援課（TEL 0944-73-7000）まで

税務相談所とは

税務相談所では、帳簿の記入、年末調整、決算、申告の手続きなど皆様のご相談に応じております。
税務に関する個別指導会、簿記・パソコン講習会等へのご案内をＤＭでお知らせしております。
お気軽にご相談ください。

税務相談所に関するお問合わせは、経営支援課（TEL 0944-73-7000）まで

労務に関する情報

従業員を一人でも雇っている事業所は、労働保険(労災・雇用保険)が適用されます。労働保険事務組合では、その煩雑な事務処理をお手伝い致します。その他、労務に関するご相談にも応じております。

労働保険事務組合について

労働保険事務組合案内 [認可番号210号]

労働保険事務組合柳川商工会議所は厚生労働大臣の認可を受けて労働保険事務を委託代行する組合です。
末尾番号0・2・5・6　委託件数611件（令和2年3月31日現在）

労働保険の加入手続きは、おすみですか？

事務処理を委託すると次の利点があります！

1. 労働保険の申告・納付等を事業主に代わって処理します。
2. 労働保険料の額にかかわらず3回分納ができます。
3. 労災保険に加入出来ない事業主や家族従業員も特別加入ができます。

委託できる事業主は！

100人以下…金融・保険・不動産・小売・サービス業

100人以下…卸売業

300人以下…その他の事業

委託できる事務の範囲！

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付
2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置の提出等
3. 労災保険の特別加入の申請等
4. 雇用保険の被保険者に関する届出等
5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。

>厚生労働省ホームページ

>日本年金機構年金ホームページ

労働保険

労働保険とはこんな制度です。

労災保険とは… 労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するための必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

雇用保険とは… 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

電子証明書の商工会議所会員割引き取り扱いについて

電子証明書とは

『電子証明書』は、

電子データの世界の身分証明書のようなもの。実世界の運転免許証やパスポートなどと同じような役割を持っています。パスワードは推測などによって簡単に盗み出されることがありますが、電子証明書は高度な暗号化技術で作られているため、第三者が電子証明書を手にしても不正利用は事実上不可能です。そのためパスワードに比べて格段に高い信頼性をもっています。

商工会議所は、会員企業の皆様に商工会議所が提供する２つの民間認証局の電子証明書を会員特別料金で提供するサービスを行っています。

下記の電子証明書を申し込む際に、柳川商工会議所が発行するクーポンを同封されると、会員特別料金が適用されます。

会員特別割引には、会員確認用クーポンに記載されているクーポンコードおよび会員確認判別書類が必要です。会員確認用クーポンは、商工会議所の受付で配布していますので、必要な方は申しつけください。なお、利用申請書類の送付の際に会員確認判別書類の添付が必要となりますが、会員確認用クーポンの裏面に当所の印を押印することで、会員確認判別書類の添付を省略することができます。

TDB電子認証TypeA は、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。電子政府対応電子証明書として「電子入札コアシステム」をはじめ、国税電子申告・電子納税（e-Tax）、地方税ポータルシステム（eLTAX）など、幅広い電子行政サービスに対応しています。詳細は株式会社帝国データバンクのホームページをご参照ください。

【料　金　表】（通常より2,000円割引き）

TDB電子認証サービス Type A 商工会議所会員確認用クーポン
（PDF:ダウンロードしてご利用下さい）
TDB電子認証サービス Type A 記入例

セコムパスポートfor G-IDサービスは、「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービスです。電子政府の電子入札、電子申請、電子納税等において利用することができます。 また、中央官庁や地方公共団体の「電子申請・届出システム」、「電子入札・開札システム」、「電子申告・納税システム」に対応しています。詳細はセコムトラストシステムズ株式会社のホームページをご参照ください。

【料　金　表】（通常より2年版は2,000円、3年版は3,000円割引き）

セコムパスポート for G-ID 商工会議所会員確認用クーポン
（PDF:ダウンロードしてご利用下さい）
セコムパスポート for G-ID 記入例

セコムトラストシステムズ株式会社　セコムパスポート for G-ID行政書士電子証明書

唯一の行政書士向けの電子証明書で中央官庁や地方公共団体の「電子申請・届出システム」、「電子入札・開札システム」、「電子申告・納税システム」に対応しています。サービス、申込方法等の詳細については、同社ホームページをご参照ください。

【料　金　表】（通常より2年版は2,000円、3年版は3,000円割引き）

セコムパスポート for G-ID行政書士電子証明書 商工会議所会員確認用クーポン
（PDF:ダウンロードしてご利用下さい）

セコムパスポート for G-ID行政書士電子証明書記入例

青年部

関連ファイルダウンロード

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目的

柳川商工会議所青年部は地域商工業の次代を担う青年として、相互の力を結集して資質の向上を図り、商工会議所活動の推進力となり、地域商工業の発展と地域社会の福祉の増進に努めることを目的として平成3年4月26日に設立されました。

会員構成

柳川商工会議所の会員事業所で、柳川市内で事業を営む20歳から47歳までの経営者または後継者で構成されています。

委員会構成

総務委員会

広報委員会

地域経営委員会

会員交流委員会

活動内容

• 各種講習会講演会の実施。
• 近隣団体とのネットワーク強化及び内部組織強化。
• 各種関連事業の企画及び支援。
• 日本商工会議所・全国商工会議所青年部連合会活動への参加
• 九州ブロック商工会議所青年部連合会活動への参加
• 福岡県商工会議所青年部連合会活動への参加

YEGとは

「YEG」とは商工会議所青年部の英語名（Young Entrepreneurs Group）の頭文字をとったもので、同時に商工会議所青年部の持つコンセプト（若さ、情熱、広い視野）を持った経営者＝Youth，Energy，Generalistを表している。

YEG宣言

私はYEGとして、夢に挑む。
私たちはYEGとして、地域を愛する。
すべてのYEGは、連帯の証となる。

YEG宣言趣旨

商工会議所青年部会員はYEG精神の下に、研鑚と交流を通じて、企業家精神をより一層高め、大きく成長していかなければならない。人と人のYEGは自らの企業の発展を原点として、さらに地域社会への貢献を考え、それぞれの夢に若さと情熱をもって積極果敢にチャレンジし、経済人としての自己実現を図っていかなければならない。
商工会議所青年部は地域を愛している。活動の基盤を地域に置き、独自の歴史と文化、その地域の特性を十分に活かして、豊かな住みよい地域を創造していく。一人一人のYEGが、次代の地域の担い手として、今後とも商工会議所活動の一翼を担い、より活力ある地域社会の実現に向けて全力で取り組んでいく。
全国商工会議所青年部連合会（商青連）は、すべてのYEGの連合体として、日本商工会議所の方針を踏まえ、YEGのビジョンを内外に示し、各地青年部の活動支援・調整、組織強化を行い、そのネットワークを最大限に活かして、地域の枠を超え、青年部の活性化と機能強化を図っていく。そして、私は、また私達は全国的な交流を促進し、YEG精神の一層の高揚を図り、連帯の証となる。

商工会議所青年部綱領並びに指針

女性会

目的

本会は、女性経営者の向上と商工業の振興を図り、兼ねて社会福祉の増進に寄与し、あわせて会員相互の親睦と連繋を図ることを目的とする。

１．設立

昭和61年4月17日

２．会員

次に揚げるいずれかに該当するものであって、本会の趣旨に賛同し、役員会の承諾をえたものは本会の会員になることができる。

1. 柳川商工会議所女性会員。
2. 柳川商工会議所会員である法人・団体・個人企業を営む経営者の配偶者または後継者・管理者である女性。

３．委員会

本会は、会の運営および事業の推進を円滑に実施するため委員会をおくことができる。

委員会の名称

４．事業

1. 柳川商工会議所事業の積極的推進および協力
2. 政府ならびに関係当局の諸施策に対する改善意見の審議と要望
3. 商工業の発達に関する各種意見の提案
4. 女性経営上の諸問題に関する調査・研究
5. 各種講演会、懇談会、研究会等の開催
6. 内外の展示会、見本市、優良企業等の視察見学
7. 各地の商工会議所女性会との連絡・連携
8. 社会福祉事業の研究と協力
9. その他本会の目的達成に必要な事業