共済情報

共済制度のご案内

柳川商工会議所では、会員事業所の事業主・役員および従業員の方々を対象に以下のような共済制度を扱っております。幅広い保障を目的とした制度をご用意致しておりますのでご利用ください。

制度名と特徴

制度名(内容) 特徴
生命共済制度(福利厚生) 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
特定退職金制度(従業員退職金) 1口1,000円で30口まで加入でき掛け金は全額損金扱いとなる従業員退職金制度です。
福祉制度(個人保険) ○企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
○退職金プラン(経営者・従業員向け)
○自助努力プラン(経営者・従業員向け)~入院・死亡保障~
○資産形成サポートプラン(個人向け)

(取扱保険会社 アクサ生命保険(株)

制度名(取扱団体) 特徴
小規模企業共済制度(中小企業基盤整備機構)

小規模企業共済制度とは

個人事業主又は会社の役員の方などが、事業を廃業・退職された場合に、その後の生活安定のために資金を準備しておく、いわば「事業主の退職金」制度です。

中小企業倒産防止共済制度(中小企業基盤整備機構)

中小企業倒産防止共済制度とは

取引業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が連鎖倒産する事態、また著しい損害を受け経営が継続できなくなる事態の発生を防止し、経営の安定を図るための貸付制度です。

火災共済(福岡県火災共済協同組合)

火災共済とは

あなたの企業を守る“安心のプラン”
(1)掛金が安い (2)支払いが早い (3)剰余金は契約者に還元営利団体ではないので掛金が安く保障が大きい!素早い査定と簡単な手続きで共済金を支払います!協同組合組織ですから剰余金は利用分量配当で還元!

自動車事故費用共済(福岡県火災共済協同組合)
【まごころ共済】

自動車事故費用共済とは

契約者(加害者)を救済する画期的な共済制度です。任意・強制保険などでは通常示談後で被害者に支払われる共済金が、示談とは関係なく契約者(加害者)に支払われます。

商工会議所 PL団体保険制度

PL団体保険制度とは

PL法に対応した商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)による中小企業のための全国制度で、本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、他人の生命や身体を害するような物損事故(PL事故)が発生し、加入期間中に損害賠償請求が提起されたことについて、皆様が法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いする制度です。上記の3団体のいずれかの参加団体に属する方に限られます。

※ この保険の詳しい内容は取扱い代理店または保険会社にご照会ください。

取扱保険会社

  • あいおいニッセイ同和損害保険
  • 共栄火災海上保険
  • 現代海上火災保険
  • セコム損害保険
  • 損険ジャパン日本興亜
  • 大同火災海上保険
  • 東京海上日動火災保険
  • 三井住友海上火災保険

日本商工会議所 中小企業PL保険制度ホームページ https://hoken.jcci.or.jp/pl

商工会議所 情報漏えい賠償責任保険制度

対象となる個人情報

個人に関する情報(貴社の役員に関する情報は含みません。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。
ただし日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。

※死者・従業員の情報を含みます。

経営情報

商取引に関する業務

 

原産地証明発給業務

原産地証明とは何か

原産地証明とは貨物の原産地を証明することをいいます。原産地証明書は、貨物の原産地の真実性を保証するために、輸出地の商工会議所、もしくは官庁又は、輸出国所在の輸入国領事館等が証明する書類です。
(原産地証明の発給についてわが国商工会議所は、1923年に制定された税関手続きの簡素化に関するジュネーブ条約第11条および商工会議所法第9条に基づいてその証明権限を与えられています。)

原産地証明発給を受けるためには

原産地証明の発給を受けるためには、貿易関係証明申請業者登録台帳に登録していただく必要があります。登録には(1)原産地証明等に関する誓約書、(2)署名届、(3)申請業者業態内容届が必要です。証明書の交付手数料として1,000円(1部につき)が必要となります。

お問合わせは、地域振興課(TEL 0944-73-7000)まで

GS1事業者コードの登録申請受付が終了

3月31日をもって当所窓口での申請は終了となりました

柳川商工会議所では、地域の中小小売店等のPOSの導入やJANコードの利用を支援するため、1985年来、GS1事業者コード申請受付業務をおこなってまいりましたが、昨今のデジタル化やネット化の急速な進展等に伴い、商工会議所を通じた申請のご利用数が少なくなってまいりました。
このような状況等を踏まえた制度全体の見直しに伴い、本事業の委託元である一般財団法人流通システム開発センターからの商工会議所を通じた業務委託については終了することとなりました。
このため、2020年3月31日をもって、商工会議所におけるGS1事業者コードに関するすべての業務が終了となります。
長らくご利用いただいた事業者様には申し訳ございませんが、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。
2020年4月以降、商工会議所での申請受付・問合せ対応は行いませんので、下記のとおりご対応いただくようお願いいたします。

GS1事業者コードの今後の対応について

(1)既にGS1事業者コードを利用されている事業者様について【更新手続き】

更新時期を迎えた事業者様には、従来どおり(一財)流通システム開発センターから更新申請書が郵送されます。更新申請を行う場合は、下記インターネット(URL:https://www.dsri.jp/)から申請を行うか、更新申請書を (一財)流通システム開発センターへ直接送付してください。

(2)新たにGS1事業者コードをご利用される事業者様について【新規登録手続き】

(一財)流通システム開発センターに直接申請を行ってください。申請方法は(一財)流通システム開発センターのホームページでご確認ください。商工会議所では申請書類(「はじめてのバーコードガイド」)は配布いたしません。申請書類をご入用の場合は、(一財)流通システム開発センターへ直接ご連絡ください。

GS1事業者コードやJANコードについての問合せ先

(一財)流通システム開発センター GS1事業者コード担当
☎03-5414-8511 FAX:03-5414-8503
※詳しくは、一般財団法人流通システム開発センターホームページをご覧ください。http://www.dsri.jp/

金融情報

金融に関しての情報

柳川商工会議所では、会員事業所の経営の安定を図るため以下のような制度融資を取扱っております。お気軽にご相談下さい。

柳川商工会議所が取り扱う制度融資

日本政策金融公庫(国民生活事業)

制度名 限度額 融資期間 担保等 備考
普通貸付 4,800万円 運転資金5年
設備資金10年
保証人又は
担保が必要
ほとんどの業種でご利用いただけますが、金融業・投資的企業・一部の娯楽業の方はご利用になれません
経営改善貸付
(マル経)
2,000万円 運転資金7年
設備資金10年
保証人、担保は
必要ありません
事業規模又は、業種に制限があります

その他、教育貸付や環境衛生貸付(事業資金・300万円以下の設備資金)なども取扱っております。
※ 利率は、状況によって変動致しますので、窓口までお問合わせ下さい。
※ 金融定例相談日:柳川商工会議所 2階 研修室、毎月第3水曜日13:00~15:00

福岡県制度融資

(信用保証協会の保証が必要です。金利は平成29年4月1日現在)

制度名 限度額 融資期間・金利 保証料 担保等 備考
緊急経済対策資金
1億円以内
■10年以内
■年利1.30%
(残高を有する場合)1.40%
年0.25%~1.62%
[担保]
必要に応じ[連帯保証人]原則として法人は代表者個人は不要
融資対象者
セーフティーネット
認定事業者など
新規創業資金
1,500万円但し、創業前の個人は自己資金の範囲内
■運転7年以内 設備10年以内
■年利1.30%
年0%
[担保]不要
[連帯保証人]原則として法人は代表者、個人は不要
新規創業する個人または会社
(創業後1年未満のものを含む)
小規模事業者振興資金
小口零細企業保障型
1,250万円
■10年以内
■年利 1.40%
年0.30%~1.75%
[担保]不要
[連帯保証人]原則として法人は代表者、個人は不要
従業員数が20名(商業・サービス業は5人)以下で、事業税・市県民税を完納している事業所
その他、経営革新支援資金なども取扱っております。詳しくは福岡県のホームページをご覧ください。

柳川市制度融資

(信用保証協会の保証が必要です。金利は平成29年4月1日現在)

制度名 限度額 融資期間・金利 保証料(※) 担保等 備考
中小企業
振興資金
1,250万円
■5年以内
■年利1.60~1.80%
年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
[担保]原則として不要[連帯保証人]
原則として法人は代表者、個人は不要
【共通要件】
①柳川市内に営業所または主たる事務所を6ケ月以上有する中小企業者(個人、会社、医療法人、組合)
②市税を完納している
③健全な事業経営の見通しがあり、償還に確実性がある
小口零細
企業資金
1,250万円
■5年以内
■年利 1.60%
年0.50%~2.20%
(割引制度あり)
【共通要件】同上
【当制度要件】
・常時使用する従業員が20人(商業、サービス業は5人)以下の個人・会社等
・中小企業信用保険法第2条第2項に定める小規模企業者
緊急経営
対策資金
1,000万円
■7年以内
■年利1.50~1.70%
年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
【共通要件】同上
【当制度要件】
直近3か月間の売上が前年同期と比較して、5%以上減少している者またはセーフティネット~6号の認定を受けた者
新規創業
融資資金
500万円
■5年以内
■年利 1.60%
年0.45%~1.90%
(割引制度あり)
[担保]必要に応じ[連帯保証人]原則として法人は代表者個人は不要
【共通要件】
①市税を完納している
②健全な事業経営の見通しがあり、償還に確実性がある
【当制度要件】次の①から③のすべてに該当する方
①次のいずれかに該当する者
(ア)市内で中小企業者として創業を行おうとする個人であって、すみやかに当該創業を行うための具体的な計画を有する者
(イ)中小企業者である会社が中小企業者である新会社を市内に設立し、新会社が当該設立日からすみやかに事業を開始するための具体的な計画を有する者
(ウ)市内で中小企業者として創業した個人または会社であって、創業した日から6ヶ月を経過していない者
②市長が認めた講座等を修了した者
③個人については住民税、法人については法人税を完納している者

 

※保証料については、完済後柳川市から全額補助があります。
詳しくは、柳川市役所 商工・ブランド振興課(0944-77-8763)へお問合せ下さい。

注意事項

制度によって添付書類が異なりますので、お申込みの際には、柳川商工会議所相談窓口までお問合わせ下さい。

> 日本政策金融公庫ホームページ

> 福岡県信用保証協会ホームページ

税務情報

税務に関する情報

 

税務情報

帳簿を正しく理解することは、正確な申告だけでなく、事業内容の把握、経営の改善・合理化に役立ちます。
柳川商工会議所では記帳から決算・申告まで一貫した継続指導を行っています。より詳しい指導をご希望の方は青色申告会への入会をおすすめいたします。

税務に関するお問合わせは、経営支援課(TEL 0944-73-7000)まで

青色申告会とは

青色申告会とは、正しい決算・申告を行うための知識を得ることのできる、納税者のための団体です。
柳川青色申告会では、税務に関する個別指導会や税務研修会等へのご案内をDMでお知らせしております。
また、窓口相談だけでなくメールによる簡単な相談も行います。お気軽にご相談ください。

柳川青色申告会
会長 金子 政五郎(金子酒店 代表)
会員数 204名
平成30年3月31日現在

柳川青色申告会に関するお問合わせは、経営支援課(TEL 0944-73-7000)まで

税務相談所とは

税務相談所では、帳簿の記入、年末調整、決算、申告の手続きなど皆様のご相談に応じております。
税務に関する個別指導会、簿記・パソコン講習会等へのご案内をDMでお知らせしております。
お気軽にご相談ください。

柳川商工会議所税務相談所
会長 荻島 清
会員数 90名
平成30年3月31日現在

税務相談所に関するお問合わせは、経営支援課(TEL 0944-73-7000)まで

労務情報

労務に関する情報

従業員を一人でも雇っている事業所は、労働保険(労災・雇用保険)が適用されます。労働保険事務組合では、その煩雑な事務処理をお手伝い致します。その他、労務に関するご相談にも応じております。

労働保険事務組合について

労働保険事務組合案内 [認可番号210号]

労働保険事務組合柳川商工会議所は厚生労働大臣の認可を受けて労働保険事務を委託代行する組合です。
末尾番号0・2・5・6 委託件数609件(平成30年3月31日現在)

労働保険の加入手続きは、おすみですか?

事務処理を委託すると次の利点があります!

  1. 労働保険の申告・納付等を事業主に代わって処理します。
  2. 労働保険料の額にかかわらず3回分納ができます。
  3. 労災保険に加入出来ない事業主や家族従業員も特別加入ができます。

委託できる事業主は!

100人以下…金融・保険・不動産・小売・サービス業

100人以下…卸売業

300人以下…その他の事業

 

委託できる事務の範囲!

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

  1. 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付
  2. 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事務所設置の提出等
  3. 労災保険の特別加入の申請等
  4. 雇用保険の被保険者に関する届出等
  5. その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行う事務から除かれています。

>厚生労働省ホームページ

>日本年金機構年金ホームページ

労働保険とは

労働保険

労働保険とはこんな制度です。

労動保険

労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。
労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

 

労災保険とは…

労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するための必要な保険給付を行うものです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

 

雇用保険とは…

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

 

柳川労働基準協会

柳川労働基準協会について

労働基準協会とは

公益社団法人福岡県労働基準協会連合会は、労働基準法・労働安全衛生法及び同関係法令の普及労働災害の防止と適正な労働条件の確保、労働福祉の向上等を図るために必要な事業を行うことを目的に設立された団体で、柳川労働基準協会も連合会の会員です。

本協会は、労働災害防止及び労働福祉に関する事業として、職場の安全衛生並びに労働条件の向上のための事業を行っています。また、福岡労働局長から認可を受けた指定講習機関として、必要とされる各種資格、技能講習、特別教育などを行っています。

柳川労働基準協会とは

当協会では、地元地域の労働災害防止と労働衛生並び労働者福祉の向上と産業の健全な発展に努力し、技能講習・特別教育・集団検診・施設検診を行っています。

役職 名前 所属会社
会長 乗冨 銀藏 株式会社乗富鉄工所
副会長 大坪 とも子
大曲 和彦
藤木 尚文
立石 善久
株式会社大坪鉄工
有明技研株式会社
柳川冷凍食品株式会社
ダン産業株式会社
会員数 270事業場 令和2年4月  現在

>厚生労働省ホームページ

 

お問い合わせ 社名・団体名 所在地 電話番号
(社)大牟田医師会 大牟田市不知火町3丁目104 0944-53-2673
(社)柳川山門医師会 柳川市三橋町蒲船津351 0944-72-2714
大牟田労働基準監督署 大牟田市小浜町24-13 0944-53-3987
大牟田労働基準協会 大牟田市有明町2丁目2-19 0944-51-9030
柳川労働基準協会 柳川市本町117-2 0944-73-7000
みやま労働基準協会 みやま市瀬高町下庄2208-1 0944-63-8000

各種講習会

各種講習会実施計画

各種講習会実施計画表

各種講習会日程(柳川・大牟田・みやま)令和2年4月〜令和3年3月  PDFファイル 

 

労災保険料率表

労災保険料率表

雇用保険料率表